↓これ前回のです↓
備蓄米販売で米不足は解消する?消費者と農家の間で揺れる賛否の真相
すみません、コメの話もう少し引っ張りたくて。
決して政治批判じゃないんですけど、
僕が子どもの頃・・・というよりは社会人なりたての頃かな。
こんなにひどい有り様だったかなと思って。
どうしてこうなっちゃったのかなとか、どうしたらいいのかなとか考えてみたわけです。
いやだって、
「収入増えない」⇒「でも税金増える」⇒「自由に使えるお金が減る」⇒「消費が減る」⇒「経済の衰退」
これ確実に負のスパイラルですよね!?
ってのが気になりましてね。
どうせなら楽しい話したいんだがねぇ。
陰謀論とかは大っ嫌いなんだけど、
なんか本格的に搾り取られてきてるなと思って。
年寄りの言う「昔はよかった・・・」が洒落にならんくなってきた。
まぁ、あんまネガティブになってもイカンと思うので、
「どうすればいいか」「どうしてこうなったか」を書き出してみました。
結論: 日本は衰退の危機に瀕しているが、行動次第で未来は変えられる
税金の上昇、消費縮小、そして「無料のはずの備蓄米が高額販売」という信じられない政策が、日本の経済と生活を圧迫しています。このままでは緩やかな衰退が現実味を帯びますが、政府の改革、個人の賢い選択、社会の意識変化で、まだ挽回は可能です。なぜこんな状況に?どうすればいい?詳しくは以下で!
給料から消えるお金、備蓄米まで有料…日本はどこへ向かう?
毎月の給料明細を見て、ため息をついたことありませんか?所得税、社会保険料、消費税…どんどん引かれて、手元に残るお金は減る一方。さらに、2025年の「令和の米騒動」で、災害時に国民を支えるはずの備蓄米が、5キロ2000円以上で有料販売されているなんて、信じられますか?「生きてるだけでお金がかかる」この状況、どこまで続くんでしょうか?今回は、税負担増と備蓄米問題の裏側を掘り下げ、日本が衰退するリスクと、私たちにできることを考えます。
1. 税金が上がる理由: 高齢化と財政難のダブルパンチ
日本で税金が上がっている背景は、高齢化と財政難です。
高齢化: 2060年には人口が8600万人まで減少し、2025年度の社会保障費は約37兆円(予算の3分の1超)に。支える現役世代が減り、一人当たりの負担が増大。
財政難: 国家債務は1200兆円超(GDP比250%)。借金返済と社会保障の財源確保のため、消費税は1989年の3%から2019年の10%へ。
影響: 可処分所得が減り、消費が縮小。2014年の消費税8%引き上げ後、GDPは-0.9%に落ち込み、若者や低所得層の生活が特に厳しく。
表: 日本の税負担の推移
年 | 消費税率 | 社会保障費(兆円) | 国家債務(兆円) |
---|---|---|---|
1989 | 3% | 約10 | 約200 |
2014 | 8% | 約30 | 約1000 |
2025 | 10% | 約37 | 約1200 |
2. 備蓄米の有料化: 国民の財産がなぜ高額に?
備蓄米は、災害や凶作時に国民を支えるための「国の備え」。1993年の「平成の米騒動」を教訓に、100万トンが備蓄されています。しかし、2025年の米価高騰(5キロ平均4233円、1年前の約2倍)で、無料配布の期待とは裏腹に、備蓄米が高額で市場に放出されました。
問題の経緯:
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2024年夏、猛暑やインバウンド需要で米が品薄に。農水省は当初「不足はない」と放出を拒否。
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2025年3月、21万トンの備蓄米を入札で放出。落札価格は60キロで約2万1217円(5キロ換算1768円)と高め。
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5月から随意契約に変更し、5キロ約2000円(税込2160円)で販売開始したが、流通の遅れやJA農協の売り渋りで店頭価格は下がらず。
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国や小売業者の上乗せマージン(60キロで約9000円)が価格高騰の一因。
なぜ無料じゃない?:
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財政難で備蓄米の管理コストを賄うため、有料化を選択。
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JA農協への優先販売で、中間マージンや売り渋りが発生。消費者に届くのは全体のわずか0.3~7%。
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透明性不足。農水省の「米不足はない」主張や、卸売業者の「投機的売り渋り」批判に疑問の声。
図: 備蓄米の流通経路と価格上乗せ
国(仕入れ1万1879円/60キロ)
→ JA農協(2万1085円、+9206円)
→ 卸売業者(+7593円)
→ 小売(4万3272円、+8910円)
3. 消費縮小と衰退リスク: 日本はどこへ向かう?
税負担増と備蓄米の有料化は、消費を冷やし、経済の悪循環を招きます。
消費縮小: 消費はGDPの6割。税金で手取りが減り、米のような必需品まで高騰すると、生活防衛で消費がさらに縮小。
衰退シナリオ: 人口減、低成長(年1%未満)、グローバル競争の遅れ(AIやクリーンエネルギー)が続けば、2030年代に生活水準は1990年代並みに。
希望の光: シンガポールのように、技術投資や移民政策で成長した例も。日本も改革次第で挽回可能。
4. SNSでの反応: 国民の怒りと不安
Xでの反応を調査すると、備蓄米有料化への不満が目立ちます:
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「備蓄米って国民の税金で買ったものなのに、なぜ高額で売る?搾取だ!」(匿名ユーザー)
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「米が5キロ4000円超え、備蓄米も2000円以上…生活できない」(20代女性)
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「JA農協の売り渋り疑惑、農水省のウソ…誰のための政策?」(30代男性)
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ポジティブな声も少数:「安く買えるなら助かる。楽天で販売始まったのはいい」(40代主婦)
これらは、国民の不信感と生活の苦しさを映し出しています。
5. 解決策: 私たちにできること、政府に求めること
政府に求めること:
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備蓄米の透明化: 無料配布の原則を復活させ、JA農協の中抜きを排除。随意契約の公開性を高める。
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経済活性化: AI・DX投資、スタートアップ支援で生産性向上。消費税減税や子育て支援で消費を刺激。
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労働力確保: 移民受け入れや女性・高齢者の就労促進で、労働力不足を解消。
個人でできること:
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節税と投資: ふるさと納税やNISAで手取りを最大化。
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スキルアップ: AIや語学を学び、収入源を多様化。
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政治参加: 選挙で投票(20代投票率33%を上げる)、SNSで政策に意見。
6. 未来は私たちの手で変えられる
税金増と備蓄米の有料化は、日本の課題の氷山の一角。でも、絶望する必要はありません。政府が本気で改革に動き、私たちが賢く行動すれば、衰退は防げます。まずは小さな一歩—ふるさと納税を試す、選挙に行く、Xで意見を発信する。あなたなら何から始めますか?コメントで教えてください!
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