2月8日投開票へ――史上最短級16日間の総力戦 第51回衆院選、電撃解散の全体像と争点整理

2026年1月19日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆議院解散を正式表明した。これにより、第51回衆議院議員総選挙は解散から投開票まで16日間という、戦後でも最短クラスの超短期決戦に突入する。投開票日は2月8日（日）。2月投開票は36年ぶりで、2026年度予算への影響を最小化するための異例日程だ。

確定日程を一望

前回の衆院選（2024年10月）から約1年3か月。任期満了（2028年10月頃）を大きく前倒ししての実施となる。

なぜ今なのか――短期決戦の背景

最大の理由は2026年度予算だ。通常国会での審議停滞を避け、政治空白を最短に抑える狙いが明確。首相は会見で「国民に直接、信を問う」と述べ、自身の進退もかける姿勢を示した。

主な争点（現時点）

• 政権運営の評価

• 物価高・生活防衛（家計直撃への即応策）

• 防衛力強化と国家安全保障

• 予算編成の遅れへの対応

短期戦ゆえ、抽象論より即効性のある政策メッセージが前面に出やすい。

選挙の構図と動き

• 与党：自民党は高支持率を背景に過半数維持を目標。今回は公明党の全面協力なしで戦う点が注目。

• 野党：立憲民主党と公明党が新党構想（仮称）で合流の動き。規模次第では二大勢力対決の様相。

• その他：国民民主党などが小選挙区中心に公認内定を進め、党勢拡大を狙う。

公示直前まで候補者調整が続き、自治体では説明会が相次ぐ。

街の反応（報道・取材ベース）

• 「物価対策を急いで」という声が最多

• 子育て・保育現場から政治空白への懸念

• 防衛強化には必要性と財源の両論

• 一部首長から「日程に振り回される」との指摘

SNS上でも日程の短さへの驚きと、2月投票の寒波・天候を心配する投稿が目立つ。

2026年の他選挙は？

• 参院選：次回は2028年夏（2026年はなし）

• 地方選：統一地方選の年ではないが、市長選・市議補選などが通年で散発

国政最大の山は、間違いなく2月8日の衆院選だ。

これから何が起きる

公示（1月27日）以降、候補者一覧・選挙区情勢・世論調査が一気に出そろう。短期戦では序盤の空気が結果を左右しやすい。各党の初動、争点の絞り込み、そして投票率がカギになる。