“103万円の壁”が消えた日。2026年の確定申告、何が変わったのか一気に理解する

2026年2月16日。

今年も確定申告のシーズンが始まりました。

期間は 2月16日〜3月17日。

税務署には朝から行列ができ、各地で「今年は去年と違う」と話題になっています。

理由はシンプル。

制度がかなり変わったからです。

とくに話題になっているのが

「103万円の壁 → 160万円の壁」

この変更、思っている以上に影響が大きいです。

今年の最大ポイント：年収の壁が160万円に

これまでの税金の仕組みでは、給与収入が103万円を超えると所得税が発生しました。

しかし2025年分から基準が大きく引き上げられています。

変更の中身

つまり、

これまで税金を気にして働く時間を抑えていた人が、そのまま働いても税金が発生しない可能性が高くなりました。

パート・アルバイト層の収入設計がほぼ変わるレベルです。

親世帯への影響：大学生の子どもでも扶養が外れにくく

今回の改正では「特定親族特別控除」が新設されました。

19〜22歳の子どもが

年収123万円を超えて150万円まで稼いでも、親の控除が維持される

という仕組みです。

これまで

「バイトを増やすと親の税金が上がる」

といわれていた問題がかなり緩和されます。

e-Taxが主役に。税務署は“行かない場所”へ

今年の確定申告の特徴はもう一つあります。

電子申告が完全に主流になりました。

地域によっては利用率が7〜8割に到達。

税務署側も来署ではなくオンラインを推奨しています。

スマホ申告でできること

・源泉徴収票の自動入力

・医療費控除の明細取り込み

・ふるさと納税のデータ反映

・24時間提出

マイナンバーカード連携により、

ほぼ「入力しない確定申告」に近づいています。

還付申告の人が急増している理由

今回の改正で特に増えているのが

「申告しないと損する人」。

対象は次のような人です。

・会社員でも医療費が多かった

・ふるさと納税をした

・住宅ローン控除の初年度

・iDeCoや副業収入がある

年末調整では反映されないケースが多く、

数万円〜十万円単位で戻る例も珍しくありません。

申告漏れが増えている収入

今年、国税当局が強く注意喚起しているのが

“雑所得の見落とし”

代表例
・フリマアプリ売上

・配信投げ銭

・広告収益

・副業報酬

収入の多様化で「仕事の感覚がない収入」が増え、

申告漏れが急増しています。

初日恒例の話題

・俳優の高橋英樹さんが48年連続で初日申告

・PR漢字は「進」

・各地でスマホ相談会

もはやイベントのような風景ですが、

象徴しているのは「税のデジタル化」です。

SNSの反応まとめ

今年の反応ははっきり二極化しています。

歓迎の声

「やっと働き損が減る」

「扶養気にせずシフト入れられる」

「スマホで終わった」

困惑の声

「計算が去年と違う」

「控除の条件が複雑」

「副業の扱いが分からない」

つまり

減税だが理解コストは上がった

という評価が多く見られます。

今年の確定申告の本質

今回の改正は単なる減税ではありません。

・働き方の制限を減らす

・紙手続きからデジタルへ移行

・収入の多様化に対応

社会の前提そのものが変わり始めています。

去年の感覚のまま申告すると

損する可能性が高い年です。